“書類作成や面倒な手続きも丸ごと対応”
初めての外国人技能実習生受入れを安心サポート
Cost
費用例
協同組合 HKF では、インドネシアなど東南アジア諸国（ASEAN）から外国人技能実習生、育成就労外国人、特定技能外国人の受入れを通じて、国内企業における事業の発展をサポートしております。
現地スタッフと連携しながら、採用計画から人材の育成、管理、指導面まで、幅広く支援させていただいております。
※1人あたり概算額（1人あたり受入費用＋概算賃金額：3年間）は下記をご確認ください。
〈条件設定例〉技能実習制度
受入予定人数 ：3人
実習実施都道府県：大阪府
事業種類 ：建築事業（既設建築物設備工事業を除く）
資本金 ：3,000 万円以下
常勤職員数 ：30人以下
職種 ：とび
作業 ：とび作業
家賃・Wi-Fi ：¥ 15,000
光熱費 ：実費
※家賃は、実費以下、合理的な金額で設定ください
Concerns
こんなお悩みありませんか？
✅ 求人を出しても応募が来ない
✅ 若手がすぐ辞める
✅ 外国人雇用は難しそう
✅ 書類や監査が不安
✅ トラブル対応できるか不安
その悩み、HKFが解決します!!
Reason
HKFが選ばれる理由
人材不足が深刻化する建設業において、
安定した人材確保の選択肢として
導入企業が増えています!!
Flow
受け入れまでの流れ
Step
1
無料相談
Step
2
制度説明
Step
3
採用面接
（ウェブ又は現地対応可）
Step
4
書類作成
Step
5
入国後講習受講
Step
6
配属
最短スケジュールもご案内可能です。
詳しくはお問い合わせください。
詳しくはお問い合わせください。
Support
サポート内容
コンプライアンス体制に関して、技能実習制度・育成就労制度では特に重要です。
HKFでは、適正監理のために監査専門スタッフ配置し、行政指導ゼロ継続しております。
HKFでは、適正監理のために監査専門スタッフ配置し、行政指導ゼロ継続しております。
だから、、、初めての外国人雇用でも、
受け入れ前も受け入れ後も安心
Faq
よくあるご質問
Q：外国人技能実習生の受け入れは初めてですが大丈夫ですか？
はい、全く問題ありません。初めての企業様でも安心して受け入れられるよう、事前の面接・選考から、入国手続き、配属後の生活指導や業務フォローまで、私たちがフルサポートいたします。不安な点や疑問点はいつでも専任スタッフにご相談いただけます。
Q：受け入れまでにどれくらいの期間がかかりますか？
一般的に、採用面接（ウェブ又は現地対応可）で人材が決定してから約6ヶ月〜8ヶ月程度かかります。
この期間には、入国管理局や外国人技能実習機構への書類申請・審査に加え、現地での日本語学習や生活習慣の事前講習（約4〜6ヶ月）が含まれます。
Q：社長や現場担当者は何を準備すればいいですか？
主に以下のご準備をお願いしております。
人員の選任: 「技能実習責任者」「技能指導員」「生活指導員」の選任（※要件を満たす社内の方）。
住環境の確保: 実習生が生活するアパートや寮、および生活に必要な家電・寝具・日用品の手配。
受け入れ体制の周知: 現場スタッフの方々へ、実習生を受け入れる目的やコミュニケーション方法の事前共有。
人員の選任: 「技能実習責任者」「技能指導員」「生活指導員」の選任（※要件を満たす社内の方）。
住環境の確保: 実習生が生活するアパートや寮、および生活に必要な家電・寝具・日用品の手配。
受け入れ体制の周知: 現場スタッフの方々へ、実習生を受け入れる目的やコミュニケーション方法の事前共有。
Q：書類作成や入管手続きはどこまで対応してもらえますか？
煩雑な申請書類の作成や、入国管理局・外国人技能実習機構への提出手続きの大部分は当組合（監理団体）で代行いたします。
企業様には、必要書類（登記簿謄本や決算書など）のご手配と、作成した申請書へのご捺印のみをお願いしております。
Q：日本語はどの程度話せますか？
入国時点で、日本語能力試験の「N5〜N4」レベル（基本的な挨拶や日常の簡単なやり取りができる程度）を習得しています。
現地での数ヶ月間の学習に加え、入国後にも約1ヶ月間の法定講習で日本語や日本のルールを学びます。配属後、現場でコミュニケーションを取ることでさらに上達していきます。
Q：建設現場での作業は問題なくできますか？
はい、可能です。
体力や適性をしっかり見極めた上で採用を行っており、真面目で意欲的な人材が多く活躍しています。ただし、最初は現場の専門用語や日本の安全基準に慣れていないため、図や身振り手振りを交えた分かりやすい指示と、安全教育の徹底をお願いしております。
Q：途中で辞めたり失踪したりすることはありませんか？
リスクがゼロとは言い切れませんが、最小限に抑えるための対策を徹底しています。
現地の送り出し機関と連携した厳格なスクリーニング、渡航前の正しい労働条件のすり合わせに加え、配属後も母国語スタッフによる定期的な面談やメンタルケアを実施し、トラブルの芽を未然に防ぐサポートを行っています。
Q：技能実習生を受け入れる場合、費用はどれくらいかかりますか？
大きく分けて「初期費用」と「月額費用（＋給与）」が発生します。
初期費用: 現地での採用活動費、渡航費、入国前後の講習費、ビザ申請費用など。
月額費用: 当組合（監理団体）への毎月の監理費など。
実習生への給与: 日本人労働者と同等以上の報酬をお支払いいただく必要があります。
※詳細なお見積もりについては、受け入れ人数や職種によって変動するため、別途ご案内いたします。
初期費用: 現地での採用活動費、渡航費、入国前後の講習費、ビザ申請費用など。
月額費用: 当組合（監理団体）への毎月の監理費など。
実習生への給与: 日本人労働者と同等以上の報酬をお支払いいただく必要があります。
※詳細なお見積もりについては、受け入れ人数や職種によって変動するため、別途ご案内いたします。
Q：小規模の建設会社でも受け入れできますか？
はい、もちろん可能です。
一人親方（個人事業主）様や従業員数が少ない企業様でも制度をご利用いただけます。受け入れ可能な人数は常勤従業員数によって枠が定められており、例えば従業員数30名以下の企業様であれば、1年間で最大3名までの受け入れが可能です。
Q：トラブルや監査があった場合はサポートしてもらえますか？
はい、全面的にサポートいたします。
外国人技能実習機構などの定期監査・立ち入り検査の際は、必要書類の準備から当日の立ち会いまでサポートします。また、実習生の病気やケガ、現場でのミスコミュニケーションなどのトラブル発生時も、母国語対応可能なスタッフが迅速に間に入り、解決に向けて対応いたします。